収益不動産投資 不労所得

収益不動産の不労所得について

 収益不動産の賃料によって得る収入は、労働をすることなく得ることができるので不労所得と言います。

 

投資で得られる利益は基本的にはどれも不労所得です。最近、この不労所得が注目されているのは、老後の年金不足の対策とするためです。不動産投資も不労所得ですが、他の投資とは異なる特徴があります。

 

 不動産投資は購入した収益不動産を賃貸として活用することで利益を得て所得とします。このため投資の利回りは通常の投資用商品よりも複雑です。

 

不動産を得るためには物件の価格だけではなく、仲介した不動産会社に支払う報酬や書類を用意した司法書士への報酬、火災保険や融資を受ける際の保険料といった諸費用がかかります。

 

 また不動産投資における投資は購入した時点だけではとどまりません。

 

不動産は所有しているだけで毎年固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。

 

そのほか物件の管理を委託していれば管理料がかかりますし、経年の物件の劣化を抑えるためにメンテナンスやリフォームの費用も負担しなければなりません。

 

不動産投資は不動産賃貸業でもありますから、こうした経費はすべて確定申告時に必要経費として税金の控除対象となりますが、投資としてみればこれらの負担は追加投資です。

 

 こうした追加投資が強いられる他にも、家賃収入が物件の経年により下落する問題もあります。

 

つまり、不動産投資の利回りとは経年によって変動するものなのです。とくに長期的に安定した不労所得を目当てに投資用不動産を購入する場合は、購入時の利回りだけで物件を購入するのは危険です。長期的な利回りの変動をシュミレートしたうえで購入することをお薦めします。

 

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